12月6日(水)
着眼大局着手小局で南海トラフ地震を乗り越える
名古屋大学 名誉教授 福和 伸夫 氏
過去の南海トラフ地震では、甚大な被害故に、元禄時代の終焉、江戸から明治、敗戦と、歴史の転換期に重なってきた。現代社会は過去と異なり、都市に人口が集中したため、危険な場所に街が広がり、家屋が密集している。効率的な社会は、様々なライフラインやインフラに依存し、産業構造もサプライチェーンに依存している。一方で、社会が細分化し、部分最適化が進んだため、社会全体を俯瞰した対策が不得手になっている。こういった実情を踏まえ、着眼大局着手小局での対策を進めるための地域主体での官民連携の大切さについて考えてみる。
重要インフラのサイバーセキュリティ国際標準: IEC62443
〜各国の事例に学ぶ防災・減災の観点でのIEC62443の導入〜
ビューローベリタスジャパン(株) 営業 小倉 富規子 氏
緊迫する世界情勢を背景にサイバー攻撃のリスクは増大する一方です。その対象は場所、業種を問わず、電気、ガス、水道、下水道などの社会を支える重要インフラも例外ではありません。現に重要インフラを対象としたサイバー攻撃の被害も報告されています。今回のセミナーではIEC(国際電気標準会議)とISA(国際自動制御学会)が開発し、重要インフラに対するサイバーセキュリティの国際標準として導入されているIEC62443をご紹介します。
災害図上演習の活用事例の紹介
〜防災授業、地域防災、企業・施設の防災〜
災害対策研究会 代表 宮本 英治 氏
先ず1997年3月に三重県で始まった災害図上演習(DIG)の概要を説明し、入門編として水害に対する災害図上演習を体験していただきます。次に小学生等の防災授業事例(水害編、地震編、津波編)、続いて地震を対象とした家庭の防災や町会(地域)の防災の検討事例、介護施設・災害拠点病院・市役所などでの検討事例を紹介し、最後に2004年から始まったトヨタグループなど製造業(本社・各工場・仕入れ先)等での地震防災対策の検討事例を紹介します。
陸上自衛隊の災害への取り組み
〜隊法第83条 災害派遣〜
自衛隊愛知地方協力本部 名古屋出張所長 松木 政憲 氏
防衛省自衛隊の年間約400回〜500回に及ぶ災害派遣の活動紹介及び災害への取り組み(各種計画・装備品)に関する講話
出展者技術プレゼンテーション
会場:展示会場内プレゼン会場3
A
ヒト・モノをまもりBCPへつなげる緊急地震速報システム
(株)エーアイシステムサービス 【小間番号:L08】
愛知工業大学の研究成果から発展した、高度利用者向け緊急地震速報システム『Ai-SYSTEM』をご紹介します。企業・学校・施設防災に最適です。
B
災害時における行政職員や支援者の惨事ストレス対策
(一社)日本産業カウンセラー協会中部支部 【小間番号:L24】
災害時には、被災住民だけでなく災害対応業務に従事する行政職員や復旧・支援活動に従事する支援者にも心身に大変な負荷(惨事ストレス)がかかることがわかっています。特に、被災地の自治体は、災害直後から長期にわたって被災住民を多方面から支援する重要な責務を担っており、自らも被災しながら災害対応業務を担う行政職員のストレスは計り知れないものがあります。このセミナーでは、災害対応業務に従事する行政職員や復旧・支援活動に従事する支援者の惨事ストレス対策をどのように行うべきか、そのポイントを解説します。
C
石積擁壁の崩落災害対策〜IBアンカー工法〜
IBアンカー工法協会 【小間番号:L40】
近年、異常気象や地震等の自然災害において文化財や歴史的価値のある建造物の石積みをはじめ、擁壁が倒壊する被害が相次いでいます。また、このような被害は、多くの人命を奪う可能性もあります。こうした背景の中で、有事の発生時にも石積み擁壁の倒壊被害を最小限に食い止めるため、IBアンカー工法を開発し、特許を取得いたしました。
D
忘れない! 通信障害への備えと通信の備蓄
テレネット(株) 【小間番号:L10】
緊急災害用通信機「ハザードトーク」が、なぜ災害時につながるのか。その機能性と利便性を紹介します。
また、大地震への備えとして工場関係などに多くの導入実績を持つ、緊急地震速報受信機「ハザードプロ」を合わせて紹介します。
気象庁からの情報だけでなく単体での地震検知ができることで死傷率を軽減できます。
中京地区の導入顧客様の事例も紹介します。