| 名称 | 第11回 中部ライフガードTEC2023〜防災・減災・危機管理展〜 |
|---|---|
| 会期 | 2023年 12月6日（水）・7日（木） 6日／10：00〜17：00 ・7日／10：00〜16：00 |
| 会場 | ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）第３展示館 〒455-0848 名古屋市港区金城ふ頭二丁目2番地 TEL：052-398-1771 FAX：052-398-1785 |
| 主催 | 名古屋国際見本市委員会 (公財)名古屋産業振興公社 |
| 共催 | 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議 構成機関： 中部管区警察局、関東管区警察局、東海総合通信局、信越総合通信局、東海財務局、関東財務局、名古屋税関、名古屋国税局、関東信越国税局、東海北陸厚生局、関東信越厚生局、東海農政局、関東農政局、中部森林管理局、中部経済産業局、近畿経済産業局、関東経済産業局、中部近畿産業保安監督部、関東東北産業保安監督部、中部地方整備局、中部運輸局、北陸信越運輸局、大阪航空局、東京航空局、国土地理院中部地方測量部、名古屋地方気象台、第四管区海上保安本部、中部地方環境事務所、陸上自衛隊第1師団、陸上自衛隊第12旅団、陸上自衛隊第10師団、海上自衛隊横須賀地方総監部、航空自衛隊中部航空方面隊、航空自衛隊第１輸送航空隊、中部管区行政評価局、名古屋法務局、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、名古屋市、静岡市、浜松市、長野県警察本部、岐阜県警察本部、静岡県警察本部、愛知県警察本部、三重県警察本部、（一社）中部経済連合会、東海商工会議所連合会、（一社）長野県商工会議所連合会、（一社）静岡県商工会議所連合会、全国消防長会東海支部、全国消防長会関東支部静岡県消防長会、全国消防長会関東支部長野県消防長会、名古屋港管理組合、四日市港管理組合、日本赤十字社長野県支部、日本赤十字社岐阜県支部、日本赤十字社静岡県支部、日本赤十字社愛知県支部、日本赤十字社三重県支部、日本銀行名古屋支店、（独）水資源機構中部支社、中日本高速道路（株）名古屋支社、中日本高速道路（株）東京支社、名古屋高速道路公社、（独）都市再生機構中部支社、中部電力（株）、東京電力ホールディングス（株）、関西電力送配電（株）、名古屋鉄道（株）、近畿日本鉄道（株）、日本貨物鉄道（株）東海支社、中部国際空港（株）、西日本電信電話（株）東海事業本部、東日本電信電話（株）長野支店、（株）NTTドコモ東海支社、ソフトバンク（株）、KDDI（株）、東邦ガス（株）、中部地区エルピーガス連合会、（一社）静岡県エルピーガス協会、（一社）長野県エルピーガス協会、（一社）長野県建設業協会、（一社）岐阜県建設業協会、（一社）静岡県建設業協会、（一社）愛知県建設業協会、（一社）三重県建設業協会、（一社）建設電気技術協会中部支部、（一社）日本建設業連合会中部支部、中部港湾空港建設協会連合会、（一社）日本建設機械施工協会中部支部、（一社）日本海上起重技術協会中部支部、（一社）プレストレストコンクリート建設業協会中部支部、（一社）日本橋梁建設協会、（一社）建設コンサルタンツ協会中部支部、（一社）日本道路建設業協会中部支部、（一社）日本埋立浚渫協会中部支部、（一社）日本潜水協会、（一社）港湾技術コンサルタンツ協会、（一社）全国測量設計業協会連合会中部地区協議会、（一社）中部地質調査業協会、（一社）海洋調査協会、（一社）マンション管理業協会中部支部、（一社）日本産業カウンセラー協会中部支部、中部ブロックDMAT連絡協議会、全国浚渫業協会東海支部、（公社）全国土木コンクリートブロック協会全協中部地区連絡協議会、（公財）日本測量調査技術協会、（一社）全国特定法面保護協会中部地方支部、日本放送協会名古屋放送局、（株）CBCテレビ、名古屋テレビ放送（株）、東海テレビ放送（株）、中京テレビ放送（株）、（株）岐阜放送、（株）テレビ静岡、（株）静岡第一テレビ、（株）静岡朝日テレビ、三重テレビ放送（株） （順不同） |
| 後援 | 内閣府政策統括官（防災担当）・農林水産省・経済産業省・国土交通省・消防庁 |
| 協賛 | 全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国消防長会、（公財）日本消防協会、（一財）日本防火・危機管理促進協会、（公社）全国防災協会、特定非営利活動法人日本防災士会、（一社）日本消防ポンプ協会、（一財）アジア防災センター、（一社）日本建設業連合会、（一社）日本免震構造協会、（一社）日本建築学会、（公社）土木学会、（公社）日本技術士会、（一財）日本建築防災協会、（公社）日本地すべり学会、（一社）斜面防災対策技術協会、（公社）日本コンクリート工学会、（公社）日本地震学会、（公社）日本地震工学会、（公社）地盤工学会、日本自然災害学会、（公社）日本地理学会、（一社）日本応用地質学会、（公財）地震予知総合研究振興会、（公社）日本気象学会、（一財）気象業務支援センター、（公社）日本保安用品協会、中央労働災害防止協会、（一社）日本ロボット工業会、特定非営利活動法人ロボカップ日本委員会 （順不同） |
| 展示内容 | ◆地震対策 ◆風・水・雷害対策 ◆ロボット関連 ◆BCP・BCM関連 ◆IT・システム関連 ◆避難・備蓄対策 ◆その他防災・減災対策 ◆企画コーナー「いざに備える」 |
| 出展規模 | 59社・団体 76小間 |
| 入場料金 | 無料（登録制） |
| 来場者数 | 16,040人［2日間合計、6日：8,551人、7日：7,489人］ |
| 同時開催 | 建設技術フェア2023in中部 |
